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金融政策会合、金融緩和の枠組み強化 2018年7月31日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和継続のための枠組み強化が決定しました。 金融緩和は、2016年9月の会合で決まった、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産（国債など）買入れ。 今回の会合では、この金融緩和を粘り強く続けていく観点から、枠組みを強化することになりました。 具体的には、国債買い入れにおいては、保有残高の増加額年間約80兆円を目途とするも、買入れを「弾力的に実施」することになりました。 また、日本銀行当座預金のゼロ金利適用額を増加され、マイナス金利適用額を減少させることになりました。 現在、約10兆円のゼロ金利適用額が、約5兆円程度に減少します。 さらに、ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大させることになりました。 なお、景気については「緩やかに拡大している」と判断し、経済の先行きについては「緩やかな拡大を続ける」と予想しました。 ＊弾力的な国債買い入れは、賛成7、反対2での決定。 原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対。 片岡委員は、物価が伸び悩む現状や今後のリスク要因を考慮すると、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましく、長期金利操作の弾力化は「ゼロ％程度」の誘導目標を不明確にするとして反対しました。 |
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