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金融政策会合、新たな指針を決定 2019年10月31日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決定しました。 金融緩和は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 長短金利操作については、賛成7、反対2での決定。 資産買入れは、全員一致での決定です。 景気については「緩やかに拡大している」と判断し、経済の先行きについては「拡大基調が続く」と予想しました。 長短金利操作に反対した原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることに対し、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎると主張。 片岡委員は、短期政策金利を引き下げることで、金融緩和を強化することが望ましいとして反対しました。 また、金融政策決定会合において、新たな政策金利の指針を決定しました。 新たな指針は、インフレ率2％を目指す「勢い」が損なわれるようなとき、政策金利を現在の長短金利の水準以下にするというもの。 この新たな指針については、片岡委員が、物価目標と具体的に関連付けた、強力な指針とすることが適当であるとして反対しました。 |
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