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日中首脳会談、協力関係や人権問題も 2019年12月23日、安倍総理が、北京で中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と首脳会談を行ないました。 外務省によると、会談は、両国関係、海洋問題、経済関係、邦人拘束事件、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権問題、北朝鮮情勢について話し合われました。 両国関係では、来春の習近平国家主席の国賓訪日を円滑に進めるため、協力していくことで一致しました。 海洋問題では、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするための取組を確認しました。 南シナ海問題では、安倍総理が非軍事化や、国連海洋法条約に合致したCOC（南シナ海行動規範）の策定の重要性を指摘しました。 経済関係では、この分野の協力を更に強化していくことで一致しました。 邦人拘束事件については、安倍総理が中国側の速やかな対応を強く求めました。 香港情勢については、安倍総理が自制を求めるとともに、一国二制度の下、自由で開かれていることが重要であると伝達。 新疆ウイグル自治区の人権問題については、安倍総理が、きちんと説明するべきであると伝えました。 北朝鮮情勢では、朝鮮半島の非核化、安保理決議の完全な履行の重要性について一致しました。 |
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