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スーダン、新内閣発足に祝意 2019年9月6日、外務省が、スーダンの新内閣発足について、外務報道官談話を発表。 9月5日、スーダンにおいて、7月15日の合意と8月17日の署名に基づき、アブダッラー・ハムドゥーク首相率いる新しい内閣が発足しました。 これを受けての外務報道官談話。 新内閣発足に祝福を表わすとともに、全ての当事者が合意を履行することに期待を表明しました。 ■スーダン：2018年以降の情勢 2018年12月以降、経済情勢の悪化と高インフレにより、全国各地で政府に対する抗議デモが増加。 2019年4月、軍がクーデターを起こし、バシル大統領を追放、軍主導の暫定軍事評議会（TMC）が国政を掌握しました。 TMCが国政を掌握するも、抗議デモは治まらず、2019年6月3日には、スーダン治安部隊が、抗議を行っている市民を強制排除する事態となりました。 この状況を受け、アフリカ連合（AU）とエチオピアが仲介に入り、2019年7月5日、TMCの代表と、市民側（自由と変化宣言勢力：DFC）の代表が、暫定的な統治機構を設立することで合意。 2019年8月17日、スーダン共和国の首都ハルツームにて、TMCの代表とDFCの代表が、「政治合意」と「憲法宣言」の内容について、最終合意し、両文書に署名しました。 署名式には、日本から岡村善文・政府代表が出席しました。 ■7月5日の合意内容 ・暫定的な統治期間中（3年3ヵ月）の最高機関である主権評議会は、TMCの代表5名、DFCの代表5名、双方が合意する民間人1名から構成する。 主権評議会の議長は輪番制とし、最初の議長はTMCが務める。 また、DFCは、テクノクラートからなる内閣を組織し、同内閣が経済政策をはじめとする行政の実務を行う。 ・立法機関である立法評議会の設立については、両者の間で折り合いがつかず、主権評議会及び内閣の設立後に延期することとなった。 ・6月3日の軍によるデモ隊に対する発砲事件を含め、治安機関のデモに対する過剰な取締や、人権侵害に関する独立調査委員会を設置することで合意。 |
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