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金融政策会合、金融緩和を維持 2020年1月21日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決定しました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 1月21日の金融政策決定会合で、長短金利操作については、賛成7、反対2で維持が決定。 資産買入れは、全員一致で維持が決定しました。 景気については「緩やかに拡大している」と判断、経済の先行きについては「拡大基調が続く」と予想しました。 また、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、2％を安定的に持続するため、必要な時点まで、金融緩和を継続することも確認しました。 なお、長短金利操作に反対した原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることに対し、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎると主張。 片岡委員は、短期政策金利を引き下げることで、金融緩和を強化することが望ましいとして反対しました。 |
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