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金融政策会合、金融緩和を維持 2024年1月23日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の維持が決まりました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。金融緩和の維持については全員一致で決定しました。 なお、政策決定会合は日本の景気について、「緩やかに回復している」と判断しました。 経済の先行きについても、景気回復期の需要拡大（ペントアップ需要）や緩和的な金融環境、政府の経済対策などにより「緩やかな回復を続ける」と判断しました。次回の会合は3月18日、19日に開催される予定です。 長短金利操作 ・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。 ・長期国債を、長期金利（10年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。 資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。 ・CP等は約2兆円の残高を維持する。社債等は感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。 |
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