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金融政策会合、金融緩和を強化

2020年3月16日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の強化が決定しました。
       
当初、3月の金融政策決定会合は3月18日から開催される予定でしたが、新型コロナウイルス肺炎拡大に対応するため、日程を前倒し、開催されました。
     
これまでの金融緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産買入れ。
 
今回の会合で、この金融緩和に、潤沢な資金供給、企業金融支援、ETF・J-REITの積極的な買入れを追加することが決まりました。
    
潤沢な資金供給は、積極的な国債買入れなど、当面、資金の一層潤沢な供給に努めること。
 
企業金融支援は、新型コロナウイルス肺炎にかかる企業金融支援特別オペの導入と、CP・社債等買入れの増額 (全員一致での決定)。
   
企業金融支援特別オペは、民間企業債務(社債、短期社債、手形、CPなど)を担保に、最長1年間、資金を金利ゼロで供給する措置。
この措置は、2020年9月末まで実施されます。
   
CP・社債等買入れの増額は、現在の残高(CP約2.2兆円、社債等3.2兆円)を、CPは約3.2兆円、社債等は約4.2兆円に増額します(増額買入れは2020年9月末まで)。
 
ETF・J-REITの積極的な買入れは、現在の買い入れ(年間約6兆円、年間約900億円)を、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に引き上げます(全員一致での決定)。
 
なお、長短金利操作については、賛成7、反対2での維持決定です。
   
反対した原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることに対し、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎると主張。
     
片岡委員は、短期政策金利を引き下げることで、金融緩和を強化することが望ましいとして反対しました。
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