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金融政策会合、金融緩和をさらに強化 2020年4月27日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の強化が決定しました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 今回の会合で、新型コロナウイルス肺炎感染拡大の影響で、日本経済は厳しい状況にあると判断。 金融市場の安定維持のため、CP・社債等買入れの増額、金融支援特別オペの拡充、国債の積極的な買入れを強化することになりました（金融緩和の強化）。 CP・社債等買入れの増額は、追加買入枠を大幅に拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入れを実施することになりました（全員一致での決定）。 企業金融支援特別オペは、民間企業債務（社債、短期社債、手形、CPなど）を担保に、最長1年間、資金を金利ゼロで供給する措置。 会合で、対象担保を民間債務全般へ拡大（約8兆円→約23兆円）し、対象先も拡大、オペの利用残高に応じ当座預金でプラス金利（+0.1％）を付与することも決めました（全員一致での決定）。 また、オペの名称を「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と改めました。 会合では、国債のさらなる積極的な買入れ、長短金利操作（賛成8、反対1）、ETFおよびJ-REITの積極的な買入れ（全員一致）も決定しました。 なお、長短金利操作について、片岡委員は金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。 3月26日に審議委員となった安達誠司氏（今回が初の金融政策決定会合）は、金融緩和の強化に賛成しました。 金融政策決定会合は、経済の見通しについて、新型肺炎が収束する時期などにより情勢が変わるため、不透明感がきわめて強いとしました。 |
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