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金融政策会合、緩和を機動的に対応 2021年3月19日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持とともに、機動的に対応することを決定しました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 長短金利操作は賛成8、反対1での決定。 片岡委員は、長短金利を引き下げ、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。 資産買入れは、全員一致で維持が決定しました。 また、金融緩和を機動的に対応するため（機動的に長短金利の引き下げを行うため）、短期政策金利に連動する「貸出促進付利制度」創設を決めました。 さらに、臨時措置として決定したETF、J-REITの買い入れ増加を、感染症収束後も継続することにしました。 政策決定会合は、日本の景気について、新型コロナウイルス肺炎の影響により、厳しい状態にあるが、持ち直していると判断しました。 経済の先行きについては、緩やかに改善していくと判断しました。 なお、次回の会合は4月26日、27日に開催される予定です。 ■資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。 ・CP、社債等については、2021年9月末までの間、CP、社債等を合わせて20兆円の残高を上限に買入れを行う。 |
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