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金融政策会合、緩和を維持 2021年6月18日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決まりました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 長短金利操作は賛成7、反対1、棄権1での決定。片岡委員は長短金利を引き下げ、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。 資産買入れは賛成8、棄権1で、維持が決定しました。 また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム（CP、社債等の買い入れの上乗せ）の半年延長（2021年9月→2022年3月）も決定しました。 政策決定会合は、日本の景気について、武漢肺炎の影響により、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると判断しました。 経済の先行きについては、当面、低めで推移するものの、回復していくと判断しました。 なお、次回の会合は7月15日、16日に開催される予定です。 ＊今回の金融政策決定会合で棄権票を投じたのは政井貴子・審議委員。日銀によると、今月29日に任期を終える政井審議委員は、企業の取締役に就任する可能性が高くなっており（公表されている）、今回の会合では中立性に疑問を生じないよう、自発的に棄権したとのこと ■長短金利操作 ・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。 ・長期国債を、長期金利（10年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。 ■資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。 ・CP、社債等については、2022年3月末までの間、CP、社債等を合わせて20兆円の残高を上限に買入れを行う。 |
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