金融政策会合、緩和を維持
2021年12月17日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決まりました。
金融緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産買入れ。
長短金利操作は賛成8、反対1での決定。片岡委員は長短金利を引き下げ、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。
資産買入れは、全員一致で維持が決定しました。
また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの一部について、期限を2022年9月末まで半年間延長することを決定しました。
さらに、CP・社債等の買入れ増額措置は、期限どおり2022年3月末をもって終了し、それ以降は感染症拡大前と同程度の買入れペースに戻すことも決めました。
政策決定会合は、日本の景気について、武漢肺炎の影響により厳しい状態にあるが、基調としては「持ち直している」と判断しました。
経済の先行きについては、武漢肺炎の収束とともに「回復していく」と判断しました。
なお、次回の会合は1月17日、18日に開催される予定です。
■長短金利操作
・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
・長期国債を、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。
■資産買入れ
・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
・CP、社債等については、2022年3月末までの間、CP、社債等を合わせて20兆円の残高を上限に買入れを行う。
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