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金融政策会合、緩和を維持 2022年12月20日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の維持が決まりました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。全員一致で金融緩和の維持が決定しました。 なお、長短金利操作の運用について、一部見直すことも決定しました。具体的には国債買入れ額を大幅に増額する（月間9兆円程度に）とともに、長期金利の変動幅を従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大します。 また、政策決定会合は日本の景気について、資源価格上昇の影響を受けているが、武漢肺炎の影響が和らぐもとで、「持ち直している」と判断しました。 経済の先行きについては、武漢肺炎や供給制約の影響が和らぐもとで、「回復していく」と判断しました。次回の会合は1月17日、18日に開催される予定です。 長短金利操作 ・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。 ・長期国債を、長期金利（10年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。 資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。 ・CP、社債等については、武漢肺炎感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCPが約2兆円、社債等が約3兆円に戻していく。 |
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