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金融政策会合、緩和を維持

2023年1月18日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の維持が決まりました。
       
金融緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産買入れ。全員一致で金融緩和の維持が決定しました。
 
長短金利操作については、引き続き変動幅を「±0.5%程度」で運用することになりました。
  
また、日本銀行による「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を1年間延長すること、「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに系統会員金融機関(農協や労金)を含めること、「共通担保資金供給オペ」を拡充することも決定しました(全員一致での決定)。
 
なお、政策決定会合は日本の景気について、資源価格上昇の影響を受けているが、武漢肺炎の影響が和らぐもとで、「持ち直している」と判断しました。
 
経済の先行きについては、武漢肺炎や供給制約の影響が和らぐもとで、「回復していく」と判断しました。次回の会合は3月9日、10日に開催される予定です。
   

   
長短金利操作
   
・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。

・長期国債を、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。
   

   
資産買入れ
   
・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。
  
・CP、社債等については、武漢肺炎感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCPが約2兆円、社債等が約3兆円に戻していく。
  
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