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臨時会合、中小企業の資金繰りに30兆円 2020年5月22日、日本銀行の臨時金融政策決定会合において、中小企業の資金繰り支援対策「新たな資金供給手段」が決まりました。 新たな資金供給手段は、新型コロナウイルス肺炎感染拡大の影響で、厳しい状況にある中小企業の資金繰りを支援するための無利子・無担保融資（総額約30兆円）。 日銀の企業・資金繰り支援対策としては、4月の金融政策決定会合で、CP・社債の買入れ（上限約20兆円）、企業金融支援特別オペ（約25兆円）が決定しています。 今回、新たな対策「新たな資金供給手段」が全員一致で決まりました。 なお、対策の期限は半年延期し、2021年3月末までとすることも決まりました（全員一致）。 また、臨時会合では金融緩和の維持も決定しました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 長短金利操作は賛成8、反対1での決定、資産買入れは全員一致での決定です。 長短金利操作については、片岡委員が金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。 |
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