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消費税率の引き上げ

消費税率が、5%から10%へ引き上げられたこと。
  
2012年8月10日に、民主、自民、公明などの賛成で消費税率引き上げ法案が成立。2014年4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられました。
   
その後、2015年10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられる予定でしたが、景気回復の遅れや災害(熊本地震)の影響により、2019年10月1日まで引き上げが延期されました。
 
2019年10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられました。

■消費税率引き上げの経緯
・2011年12月30日、政府(民主党政権)は、「社会保障と税の一体改革」の政府案(原案)を決定
政府案は、消費税率(5%)を2014年4月に8%へ。さらに15年10月には10%へ引き上げることを柱としたもの。
     
消費税率引き上げを含むため、一般的には「消費税率引き上げ法案」と呼ばれています。

2012年6月15日、与党・民主、野党・自民、公明の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議がまとまりました。
ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府(民主党政権)は、自民、公明の協力を仰ぐ形となりました。

2012年6月26日、衆議院で消費税率引き上げ法案が、民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などの賛成で可決
     
2012年8月10日、参議院で民主、自民、公明の3党の賛成多数で可決、消費税率引き上げ法案が成立しました。
消費税率は2014年4月から8%へ、15年10月から10%へ引き上げられることになりました。

2012年12月16日に総選挙が行われ、与党・民主党は惨敗(獲得議席は57議席)。
一方、野党・自民党は過半数を上回る294議席を獲得。
  
2012年12月26日、特別国会で総理大臣に自民党の安倍晋三・総裁が指名され、自民党と公明党による連立政権がスタート。
   
2013年10月1日、安倍総理が、2014年4月からの消費税引き上げについて、予定通り行うことを表明
2014年4月1日、消費税が8%に引き上げられました。

2014年11月18日、安倍総理が、2015年10月に予定されている消費税の引き上げを18ヵ月延期する決断を下したと発表。
GDP成長率が2期続けてマイナスとなったことを受けての延期で、決断の信を問うため、衆議院の解散を表明。
   
2014年12月14日に投票が行われた総選挙で、与党(自民党、公明党)が全議席の3分の2を超える326議席を獲得し、勝利。消費税の引き上げの延期が決まりました。
      
2016年6月1日、安倍総理が、発展途上国の経済が落ち込んでいること、熊本地震の影響もあり、再びデフレへ逆戻りするリスクに直面していることを挙げ、消費税率引き上げの2年半延期を表明。
   
また、この消費税延期の判断について、夏の参議院選挙で国民の信を問いたいと述べました。
   
2016年7月10日に行われた参院選で、与党(自民党、公明党)が過半数を大きく上回る70議席を獲得し、勝利。8月24日の閣議で消費税率の10%への引き上げが、2019年10月1日に変更されました。
 
2019年10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられました。



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