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・雇用は量的には確保されています（失業率2.5％）。ただし、質（非正規雇用の時給が低い）が問題となっています。
・物価（消費者物価）の伸びは低く（+0.9％）、インフレターゲットとなっている年率2％には達していません。
一方、企業物価（企業間で取引される商品価格）は、+1.5％となっています。
・ガソリン価格（国内平均）は、原油価格の下落を受け、10週連続の値下がりし、1リットル143.9円となりました。
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＜2018年11月＞
・失業率…2.5％
・就業者数…6709万人（157万人の増加）
・完全失業者数…168万人（10万人の減少）
・正規の雇用者は3519万人（63万人増加）
・非正規の雇用者は2142万人（81万人増加）
＊非正規雇用者の割合は37.8％です
＊正規雇用の給料は32万2千円、非正規は21万1千円（厚労省・賃金構造調査2017年）
＊2018年12月28日、総務省
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＜消費者物価指数：2018年11月＞
・物価指数…101.8（+0.8％）
・生鮮食品を除く…101.6（+0.9％）
・生鮮食品とエネルギーを除く…101.3（+0.3％）
＊消費者物価指数…消費者が購入する段階での、物価の変動を表す指数。2015年の物価を100としている
＊2018年12月21日、総務省
＜企業物価指数＞
・12月…101.5（前年比1.5％の上昇）
＊企業物価指数…企業間で取引される商品価格の変動を表す指数。2015年の平均を100としている
＊2019年1月16日、日銀
＜企業向けサービス価格指数＞
・11月…105.5（前年比+1.2％）
＊サービス価格指数…企業間での「サービス」の価格動向を示す物価指数。2010年の価格を100としている
＊2018年12月25日、日銀
＜コメの取引価格＞
・11月…1万5711円（+1.1％）
＊1等米の玄米60kgの値段
＊2018年12月14日、農水省
＜ガソリンの小売価格＞
・1リットル143.9円
＊レギュラーガソリンの全国平均価格
＊ガソリン価格には、在庫の状況や産油国による生産調整、為替が影響する。特に世界の原油価格を決めるニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ原油先物価格の影響が大きい
＊2019年1月9日、資源庁
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多数ある経済指標の中で、現在、世界的に「雇用」と「物価」が最重要視されています。
雇用（失業率）は当然、低ければ低いほどいいわけですが、同時にその内容（正社員率や時給など）も重要視されています。
物価については多数の指標があります。
日本では、「生鮮食品を除く消費者物価」が最重視されており、同時に基準（インフレ率）となっています。
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