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政策指標
  
■金融政策指標・概況
■金融政策指標
マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高
■解説・金融政策指標とは
■解説・資産買い入れとは
■解説・マイナス金利とは
 金融政策関連指標・概況
                       
マネタリーベースは前年比3.3%の伸びに対し、マネーストック(M3)は前年比2.3%の伸びとなっています。
    
・11月のマネタリーベース(平均残高)は、517兆6305億円。
前年比3.3%の増加。
徐々にマネタリーベースの伸び・増加額が下がってきています。
   
・現在のインフレ率(消費者物価)は0.4%で、目標のインフレ率2%には達していません。
 政策指標
                       
・インフレ率2%を目標に、日銀による金融緩和が行われています。
具体的には、日銀当座預金の一部にマイナス金利適用と、長期金利が0%で推移するよう国債の買入れが行われています。
      
■マネタリーベース
・11月の平均残高…517兆6305億円(+3.3%)
・11月末時点…517兆2843億円
<内訳:11月末時点>
・日本銀行券…107兆7534億円
・貨幣…4兆9224億円
・日銀当座預金…404兆6085億円
     
*マネタリーベース…中央銀行が供給する通貨のこと
*2019年12月3日、日本銀行
     
■マネーストック:2019年11月
・M3…1372.4兆円(+2.3%)
*マネーストック…通貨総量。複数の指標が存在しますが、日本ではM3が使われます。
*M3=現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*2019年12月10日、日本銀行
     
■日銀当座預金
・10月の平均残高…407兆7660億円
(このうち付利の対象388兆9060億円)
      
<内訳>
・プラス金利…208兆2350億円(53.5%)
・ゼロ金利…158兆4250億円(40.7%)
・マイナス金利…22兆2460億円(5.7%)
      
*プラス・ゼロ金利適用には被災地支援オペなど特殊な積み上げがあります。上記の数値は特殊な積み上げを外した適用額で、実際の適用額とは異なります。実際のマイナス金利適用額は、10月時点で約12兆円強
*カッコ内は、当座預金に占める割合
     
*日本銀行当座預金…金融機関が日銀に預けている当座預金のこと。3つの種類に分かれ、プラス金利(+0.1%)、ゼロ金利、マイナス金利(-0.1%)が適用されます
*2019年11月18日、日銀
 金融政策関連指標とは
                       
金融政策に直接関連のある統計指標です。
   
具体的には、マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高が該当します
マネタリーベースは、中央銀行が供給する通貨のこと。
     
マネーストックは、通貨の総量。金融機関と中央政府を除いた経済主体が、保有する通貨の合計です。
  
日銀当座預金は、市中の金融機関が日銀に預けている当座預金のことです。
    
現在、マネタリーベースを増加され、マネーストックを伸ばす金融政策が行われています。
    
また、日銀当座預金の一部に、マイナス金利を導入し、資金の循環(お金が回る)を良くする政策が行われています。
 金融政策・資産買い入れとは
                       
インフレ率2%を目標に、日銀が行っている金融緩和政策です。
    
具体的には、長期金利が0%で推移するよう国債の買入れ(年間増加80兆円を目途)が行われています。
  
政策として、マネタリーベースを増加させています。
これを受けて、マネーストックも伸びてはいますが、前年比2%台の伸びに留まっています。
   
かつて、アメリカが金融緩和(QE3)を行なった時は、マネーストック(M2)の伸びは前年比8%を超えました。
 
マネーストックの伸びが、マネタリーベースの増加と比べて低いのは、お金が増えた(増収の)ときに「使う国民」と「貯金する国民」の差だとも言われています。
 金融政策・マイナス金利
                       
金融機関などのお金が預金されている日本銀行の当座預金に、マイナス金利を導入した政策。
   
それ以前は、日本銀行の当座預金には、プラス金利とゼロ金利のみが適用されていました。
   
2016年1月の日銀・金融政策決定会合で、日銀当座預金にマイナス金利導入が決まり、実施されています。
       
金融機関のお金が日銀当座預金に留まって、「お金が回っていない」状況を打破するための政策ですが、現時点では、悪い影響も出ています。
 
強引な貸し出しや銀行の処理負担増加など。
   
*日銀当座預金へのマイナス金利導入は、2016年1月29日の金融政策決定会合で決まりましたが、賛成5人、反対4人の僅差での決定。
反対意見としては、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがある、実体経済に大きな効果をもたらさない(国債買い入れだけで十分)などの意見が出ました。

日銀
画像:日本銀行大阪支店
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