|
|
|
|
|
|
|
2次産業（生産）は「弱含み」。3次産業は「持ち直し傾向にある」。
日本の総資産は、1京2445兆円（前年比4.6％増）。内訳は非金融資産が3445兆円、金融資産が9000兆円です。詳しくは「日本の資産状況」へ
失業率は、2.4％。詳しくは「雇用・物価情勢」へ
物価（インフレ）は、+3.1％です。詳しくは「雇用・物価情勢」へ
日銀は3月10日の金融政策決定会合において、日本経済は資源価格上昇の影響を受けているが、武漢肺炎の影響が和らぐもとで、「持ち直している」と判断。今後の見通しについて、武漢肺炎の影響が和らぐもとで「回復していく」と判断しました。詳しくは「日本の景気」へ
金融緩和が続いています。現在、資産買い入れやマイナス金利が導入されています。詳しくは「政策指標」へ
国際収支（経常収支）は、武漢肺炎の影響で黒字額が減少しています。詳しくは「国際収支」へ
|
|
|
|
|
|
|
経済指標は「失業率」と「インフレ率」が最重要視
アメリカが最初の金融緩和（QE）を行なったとき、この2つの数値が「金融政策決定の指標」となりました。
以降も、失業率（雇用統計）とインフレ率（物価）がアメリカの金融政策を決める最重要指標であるとともに、目標（雇用最大化とインフレ率2％）にもなっています。日本においても「失業率」と「インフレ率」が経済対策・金融対策の最重要指標となっています。
なお、最近は特に失業率（雇用統計）が最重視されています。
日本の物価は原油価格に大きく左右
原油をほとんど生産しない日本は海外、特に中東からの輸入に頼っていますが、原油価格は不安定な世界情勢を受け、乱高下を続けています。このため、日本経済は原油価格に一喜一憂する形となっています。
為替の影響も大きい
日本経済は、為替の影響を大きく受けます。まず、貿易収支（経常収支）に大きな影響がでます。さらにインフレ率や失業率にも大きな影響が現れます。
円高が進むと、これに応じて輸入品の価格が下がり、日本の国内物価（インフレ率）も下落傾向となります。円高は輸出悪化や海外からの旅行者減少につながり、雇用状況を悪化させます。
|
|
|
|
