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・日本のストックは順調に伸びています。ただし、政府金融負債だけは膨らんでいます。
＊詳しくは「日本の資産状況」へ
・雇用は量的には確保されています（失業率2.5％）。ただし、質（非正規雇用の時給が低い）が問題となっています。
・物価の伸びは低く（+0.9％）、インフレターゲットとなっている年率2％には達していません。
・日銀は景気について、緩やかに拡大を続けている。今後も緩やかな拡大を続けると判断しました（12月20日の金融政策会合）。
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＜経済指標のポイント＞
■現在、経済指標としては、失業率（雇用統計）とインフレ率（物価）が最重要視されています。
かつて、アメリカが金融緩和（QE）を行なったとき、この2つの数値が金融政策決定の指標となりました。
以降も、失業率（雇用統計）とインフレ率（物価）が、アメリカの金融政策を決める最重要指標であるとともに、目標（雇用最大化とインフレ率2％）ともなっています。
■日本の物価は、原油価格に大きく左右されます。
原油をほとんど生産しない日本は、海外、特に中東からの輸入に頼っていますが、原油価格は、不安定な世界情勢を受け、乱高下を続けています。
このため、日本経済は、原油価格に一喜一憂する形となっています。
■為替の影響も大きい。
日本経済は、為替の影響を大きく受けます。
まず、貿易収支（経常収支）に大きな影響がでます。
さらにインフレ率や失業率にも大きな影響が現れます。
円高が進むと、これに応じて、輸入品の価格が下がり、日本の国内物価（インフレ率）も下落傾向となります。
円高は、輸出悪化や海外からの旅行者減少につながり、雇用状況を悪化させます。
金利的には、景気が良く政策金利（現在2.25-2.50％）を引き上げているアメリカのドルと、ゼロ金利の上、金融緩和を行っている日本の円との間では、ドル高円安が進むことになります。
一方、日本の経常収支が大幅な黒字であること、反対にアメリカは大幅な赤字となっていること、混沌としている世界情勢（リスクオフ）が円高要因となり、金利的要因（円安要因）を打ち消し、比較的安定している状況にあります。
2018年の為替は、1ドル113円前後で安定していましたが、2018年末からアメリカ政局の混乱を受け、1ドル108円台まで円高が進んでいます。
＊リスクオフの状況になると、比較的に安全資産である「円」が買われ、円高に振れます
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