くにゅーニュース(Qnewニュース)
ホーム 経済トップ 日本の資産 雇用・物価 政策指標 日本の景気 国際収支
最新経済情勢
 
▮ 日本経済・概況
最新の日本経済全体の概況

▮ 経済状況・解説
日本の経済のポイント、指標の見方、解説
 日本経済・概況
                       

物価(インフレ率)は+2.2%です(5月24日発表)。詳しくは雇用・物価情勢
 
2次産業(生産)は「一進一退ながら弱含み」。3次産業は「一進一退」。詳しくは日本の景気

 

日本の総資産は1京2649兆円(前年比1.5%増)。内訳は非金融資産が3577兆円、金融資産が9072兆円です。詳しくは日本の資産状況
 

失業率は「2.6%」。詳しくは雇用・物価情勢
 

・日銀は4月26日の金融政策決定会合において、日本経済は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と判断。今後の見通しについて、「潜在成長率を上回る成長を続ける」と判断しました。詳しくは日本の景気
 

・3月19日の金融政策決定会合で「金融政策の枠組みの見直し」が行われ、マイナス金利の解除や一部の資産買い入れが中止されました。一方、国債の買い入れは継続されています(見直しされましたが、金融緩和は継続)。詳しくは政策指標
 

国際収支(経常収支)は武漢肺炎に因り「黒字が減少」していましたが、回復しました。詳しくは国際収支
   
 経済状況・解説
                       
経済指標は「失業率」と「インフレ率」が最重要視

アメリカが最初の金融緩和(QE)を行なったとき、この2つの数値が「金融政策決定の指標」となりました。
      
以降も、失業率(雇用統計)とインフレ率(物価)がアメリカの金融政策を決める最重要指標であるとともに、目標(雇用最大化とインフレ率2%)にもなっています。日本においても「失業率」と「インフレ率」が経済対策・金融対策の最重要指標となっています。
   
なお、最近は特に失業率(雇用統計)が最重視されています。
   

日本の物価は原油価格に大きく左右

原油をほとんど生産しない日本は海外、特に中東からの輸入に頼っていますが、原油価格は不安定な世界情勢を受け、乱高下を続けています。このため、日本経済は原油価格に一喜一憂する形となっています。
   

為替の影響も大きい

日本経済は「為替の影響」を大きく受けます。まず、貿易収支(経常収支)に大きな影響がでます。さらにインフレ率や失業率にも大きな影響が現れます。
    
円高が進むと、これに応じて輸入品の価格が下がり、日本の国内物価(インフレ率)も下落傾向となります。円高は輸出悪化や海外からの旅行者減少につながり、雇用状況を悪化させます。
       
日銀
日本銀行大阪支店
画像
画像
画像
    ページのトップへ